滋賀県生活交通セーフティネット・地域自主事業

2011年07月19日

各地域での生活交通における諸課題の解決に向けて、地域自らが主体的に取り組まれ
る、実証的で、県内のモデルとなるような事業を募集し、支援を行ってまいります。
モデル事業として、その取組状況やプロセスを他地域での展開に生かし、地域で考え、
地域で支える持続可能な地域生活交通の構築をめざします。

【対象事業】
下記に参考事例を掲げますが、これら以外の事業計画についても幅広く対象とします。
(想定される参考事業例)
・自治会等が主体となる、貸切バスを利用して地域内を巡回するコミュニティバスの運行
・福祉施設等のバスの遊林時間を活用した地域内巡回による高齢者の生活移動支援
・市町による地域の交通不便地から最寄りのバス停などへの移動を支援する予約型乗合
 タクシーの実証運行
・事業者団体等が実施する、運転免許証を自主的に返納する高齢者に対する特典制度等に
 より、公共交通機関の利用促進につなげようとする取組み
・NPO等が所有車両を使って実施する輸送サービスの取組み
・NPO等が実施する買い物、通院付添いなど外出支援サービスを行う取組

【補助対象者】
1)県内各市町
2)交通事業者等のほか、県内の社会福祉協議会、商工会議所、商工会、社会福祉法人など、
 県内に活動拠点を有する特定非営利活動法人、地区自治会、関係者で組織された実行委
 員会・協議会的組織等であって、事業を実施する能力があると見込まれるもの。法人格
 の有無は問いませんが、個人を除きます。

【支援内容】
事業区分
 ・新たな地域交通の運行社会実験
   補助率:3/4以内、補助限度額:2,500千円
 ・上記以外の事業
   補助率:1/2以内、補助限度額:2,500千円

【募集期間】7月6日(木)~7月29日(金)

【採択件数】年間4件程度

【応募の要領】
 事業実施提案書(県ホームページよりダウンロードまたは県交通政策課に資料請求)
 に必要事項を記入の上、関係資料を添付して、県交通政策課まで持参または郵便により、
 下記部数を2部(正本1部、副本1部)を提出してください。
 なお、提案書の作成、提出等に要する一切の経費は応募者の負担とし、提出書類等の
 返却は行いません。

 ・提出部数 2部(正本1部、副本1部)
       
【問合せ先】
 滋賀県 交通政策課 交通企画担当
 TEL:077-528-3681 FAX:077-528-4837
 E-Mail:hc00@pref.shiga.lg.jp

※補助金交付要綱、募集要項、様式等は県ホームページで取得できます。
 http://www.pref.shiga.jp/c/kotsu-s/

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